就労継続支援B型の配置区分｜6対1・7.5対1・10対1の違いと必要な職員数

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人員の基準は10対1、6対1・7.5対1は算定区分

就労継続支援B型の人員の基準では、職業指導員と生活支援員の総数を、常勤換算で平均利用者数を10で割った数以上置く必要があります。これを下回ると人員欠如減算の対象になります。

6対1と7.5対1は、基準を上回って職員を置いた事業所が、より高い報酬の区分で算定するための配置です。令和6年度の報酬改定で6対1の区分が設けられ、平均工賃月額などとの組み合わせで基本報酬が決まります。令和8年度にも見直しがあるため、単価や区分の詳細は最新の報酬告示で確認してください。

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区分ごとに必要な常勤換算

必要な常勤換算は、平均利用者数を配置の比率で割って出します。常勤換算は小数点第2位以下を切り捨てて数えるため、割り算の結果に端数があるときは、小数点第1位に切り上げた数が実際に必要な配置です。

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区分を選ぶときの考え方

区分を上げると報酬の単価は上がりますが、必要な職員の人件費も増えます。利用者数20人の事業所なら、10対1と7.5対1の差は常勤換算で0.7、6対1との差は1.4です。報酬の差と人件費の差を、平均利用者数の見込みとあわせて比べます。

欠員への備えも大切です。ぎりぎりの人数で上の区分を届け出ていると、1人の退職や長期の休みで区分を満たせなくなります。採用の見込みや、非常勤の職員で時間を補えるかも含めて検討します。

• 平均利用者数の見込み（年度替わりの変動も含めて）
• 区分ごとの報酬の差と、追加で必要な人件費の差
• 欠員が出たときに時間を補える体制があるか
• 目標工賃達成指導員配置加算など、あわせて算定する加算の要件

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区分を満たせなくなったとき

届け出た区分の配置に足りなくなっても、10対1の基準を満たしていれば、人員欠如減算ではなく、算定する区分の見直しの問題として扱われるのが一般的です。体制の届出の期限や、すでに請求した月の扱い（過誤調整が必要か）は、指定権者に確認してください。

10対1の基準も下回った場合は、人員欠如減算の対象になります。不足が1割を超えるか、1割以内かで、減算が始まる時期が変わります。

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計算ツールで確かめる

登録なしで使える「人員配置・常勤換算チェッカー」では、B型の区分を選んで平均利用者数と職員の勤務時間を入れると、届け出た区分に足りているか、10対1の基準を満たしているかを分けて表示します。区分を変えて入れ直すと、区分ごとの必要な職員数を比べられます。

WelWorkの職員配置では、月ごとのシフトや実績から常勤換算を出して確認できます。勤務形態一覧表の下書きも出力できますが、提出前に職員が内容を確認してください。