人員欠如減算とは｜1割の基準と減算が始まる時期を表で確認

01

人員欠如減算の基本

サービス提供職員（B型の職業指導員・生活支援員、生活介護の生活支援員・看護職員など）の常勤換算が、人員の基準で必要な数に届かない月があると、人員欠如減算の対象になります。基準は、B型では平均利用者数÷10、生活介護では平均障害支援区分で決まる比率（6対1・5対1・3対1）で割った数です。減算は、各種加算を足す前の所定単位数に対してかかります。

B型の6対1・7.5対1は、報酬の算定区分としての配置です。届け出た区分に足りなくても10対1の基準を満たしていれば、人員欠如減算ではなく、算定する区分の見直し（体制の届出）の問題として扱われるのが一般的です。すでに請求した月の扱いを含め、指定権者に確認してください。

不足の割合は、足りない常勤換算を必要な常勤換算で割って見ます。1割の見方は、指定権者によって勤務時間で見る場合もあります。同じ月に定員超過による減算とも重なる場合は、減算の大きい方だけが適用されます。

02

1割を超えるか、1割以内かで時期が変わる

不足が1割を超える場合は、その翌月から、不足を解消した月まで、所定単位数の70％で算定します。不足が1割以内の場合は翌々月からですが、翌月の末日までに解消すれば減算になりません。つまり、1割以内の小さな不足なら、翌月中に採用や勤務の調整で解消する時間があります。

減算が長く続くと率が下がります。サービス提供職員の減算が3か月以上続く場合は、3か月目から所定単位数の50％になります。

03

サービス管理責任者が欠けた場合

サービス管理責任者は、利用者数が60人以下なら1人以上、61人以上は40人またはその端数を増すごとに1人を加えた数が必要で、うち1人以上は常勤です。退職などで欠けた場合は、翌々月から解消した月までサービス管理責任者欠如減算となり、翌月の末日までに配置すれば減算になりません。率は70％で、5か月以上続く場合は5か月目から50％です。

サービス管理責任者がいない間は、個別支援計画の作成や見直しにも影響し、個別支援計画未作成の減算が重なるおそれがあります。後任の研修の修了状況や、実務経験の要件もあわせて確認してください。

04

不足が起きやすい場面

人員の不足は、職員が減ったときだけでなく、必要な数が増えたときにも起こります。年度が替わって前年度の平均利用者数が増えた、新規指定から6か月や1年を過ぎて平均利用者数の出し方が変わった、といった場面では、同じ職員体制でも必要な常勤換算が上がります。

• 退職・休職・長期の休暇で、直接支援の勤務時間が減った
• 年度替わりで前年度の平均利用者数が増えた
• 新規指定から6か月・1年を過ぎ、平均利用者数の出し方が変わった
• 生活介護で利用者の平均障害支援区分が上がり、配置比率が変わった
• 兼務の職員の時間配分を変えた

05

毎月の確認と、無料の計算ツール

減算の時期は不足が生じた月を起点に決まるため、月が終わる前に見込みを確かめることが大切です。登録なしで使える「人員配置・常勤換算チェッカー」では、平均利用者数と職員の勤務時間から、不足の割合と、その月に不足があった場合に減算の対象になり得る月をその場で確認できます。

WelWorkの職員配置では、シフト予定や勤怠のデータから月ごとに不足時間を確認し、判定の記録を残せます。勤務形態一覧表の下書きも出力できますが、内容は職員が確認してください。表示は計算の結果であり、減算の適否の最終判断は指定権者への確認が必要です。