サービス管理責任者の配置要件｜何人必要か、欠けたらどうなるか

01

必要な人数は利用者数で決まる

サービス管理責任者の必要な人数は、利用者数が60人以下なら1人以上、61人以上は、60人を超える部分について40人またはその端数を増すごとに1人を加えた数です。ここでいう利用者数は、人員配置と同じく原則として前年度の平均値を使います。

必要な人数のうち1人以上は常勤である必要があります。多機能型の事業所では、複数のサービスの利用者数を合計して必要な人数を出す扱いがあるため、サービスごとではなく事業所全体で確認します。

02

直接支援の常勤換算とは別に数える

サービス管理責任者として働く時間は、職業指導員や生活支援員などの直接支援の常勤換算には入れません。同じ人が生活支援員を兼ねる場合は、勤務表の上でそれぞれの業務に就く時間を分けて位置づけ、直接支援として位置づけた時間だけを常勤換算に入れます。

兼務のしかたによっては、サービス管理責任者の業務に支障がないかも確認されます。管理者との兼務も含め、兼務の範囲と時間の分け方は、指定権者の資料で確認してください。

03

実務経験と研修の要件

サービス管理責任者になるには、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での相談支援業務や直接支援業務の実務経験（資格や業務の種類により3年から8年）が必要です。そのうえで、サービス管理責任者等基礎研修と相談支援従事者初任者研修（講義の一部）を修了し、基礎研修の修了後に原則2年以上の実務（OJT）を経て、実践研修を修了します。

一定の条件を満たす場合は、OJTの期間を6か月以上に短縮できる特例があり、指定権者への届出が必要です。実践研修の修了後は、5年ごとに更新研修を修了して資格を維持します。研修の修了証や実務経験の証明書は、運営指導で確認されることがあるため、写しと原本の保管場所を決めておきます。

• 実務経験の年数と、証明書を出してもらう先を確認した
• 基礎研修・実践研修の修了日と、次の更新研修の期限を記録した
• 修了証の写しを事業所で保管した

04

欠けたときの減算と特例

サービス管理責任者が必要な人数に足りなくなった場合は、翌々月から解消した月まで、所定単位数の70％で算定するサービス管理責任者欠如減算となります。翌月の末日までに配置すれば減算になりません。減算が5か月以上続く場合は、5か月目から50％になります。

急な退職や病気など、やむを得ない事由で欠けた場合は、指定権者が認めれば、一定の期間内に要件を満たす人を配置することを条件に、配置の猶予を受けられる特例があります。認められる条件や期間、必要な届出は指定権者によって異なるため、欠けることが分かった時点で早めに相談してください。サービス管理責任者がいない間は、個別支援計画の作成や見直しが滞り、別の減算が重なるおそれもあります。

05

日頃から確認しておくことと、計算ツール

利用者数が増えて60人を超えそうなとき、サービス管理責任者が1人しかいないとき、更新研修の期限が近いときは、早めに体制を検討します。後任の候補者が基礎研修を修了しているかどうかで、欠けたときにとれる対応が変わります。

登録なしで使える「人員配置・常勤換算チェッカー」では、平均利用者数とサービス管理責任者の人数を入れると、必要な人数との差が分かります。WelWorkでは職員ごとに資格・研修と有効期限を登録でき、期限が近いものを一覧で確認できます。登録した資格は勤務形態一覧表の下書きの資格欄にも反映されますが、提出前に職員が内容を確認してください。